当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)におけるわが国の経済環境は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅投資や設備投資は若干増加傾向にありますが、消費の伸び悩みなどから経済全体としては横ばいの状況となっております。一方で海外において、英国のEU離脱やテロの増加など不透明な状況下で金融面での不安定さが拡大しつつある状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社分の減少と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、18,971百万円(前年同四半期14.5%減)、営業利益は177百万円(同62.1%減)、経常利益は76百万円(同86.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(同77.6%減)となりました。
2016/08/10 14:19
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