当社事業に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られますが、建設関連市場全体としては当該期間は端境期となり、低調に推移しました。また太陽エネルギー関連市場も需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は40,374百万円(前年同四半期11.4%減)、営業利益は581百万円(同28.5%減)、経常利益は487百万円(同45.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(同6.8%減)となりました。
2016/11/10 14:10
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