当社に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。建設資材関連市場全体としては、第2四半期までが端境期となりましたが、第3四半期以降には回復傾向にあります。一方で太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野で大きく売上が減少しました。その結果、全体でも売上減少となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりましたが、太陽エネルギー関連分野を中心とした売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、営業利益、経常利益がそれぞれ減少いたしました。しかし、保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益があったため、親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、84,775百万円(前連結会計年度比7.1%減)、営業利益は1,584百万円(同6.1%減)、経常利益は1,661百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,316百万円(同17.2%増)となりました。
2017/06/28 9:20
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