当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年4月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化の解消が進みましたが、当第2四半期連結累計期間を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率で横ばいとなり、営業利益は増加しました。また、為替差損益の影響で経常利益も増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、41,967百万円(前年同四半期3.9%増)、営業利益は675百万円(同16.2%増)、経常利益は822百万円(同68.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円(同13.2%増)となりました。
2017/11/09 14:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
