当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第2四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。一方で、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上は微増となりました。また、分野ごとに異なる利益率の下、売上構成の変化に伴い利益率が若干改善し、営業利益は増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益が増加し、保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、43,093百万円(前年同四半期2.7%増)、営業利益は725百万円(同7.4%増)、経常利益は893百万円(同8.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円(同39.4%増)となりました。
2018/11/08 14:17
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