#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は34,549百万円(前連結会計年度末比8.2%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が566百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が1,325百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,187百万円(同12.8%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が301百万円、土地が397百万円、投資有価証券が683百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2019/12/05 9:44
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」594百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が149百万円減少しております。
2019/12/05 9:44
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」175百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51百万円に含めて、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が135百万円減少しております。
2019/12/05 9:44