純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2019/12/05 9:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2,438百万円(同19.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が252百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は16,099百万円(同1.6%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

2019/12/05 9:44

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…… 移動平均法による原価法によっております。

2019/12/05 9:44

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末28百万円、18千株、当連結会計年度末28百万円、18千株であります。
(火災損失について)

2019/12/05 9:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2019/12/05 9:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,843	16,099
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,843	16,099

5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/05 9:44