#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は10,187百万円(同12.8%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が301百万円、土地が397百万円、投資有価証券が683百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は26,199百万円(同6.0%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が596百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が897百万円、未払法人税等が354百万円、流動負債のその他が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,438百万円(同19.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が252百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2019/12/05 9:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係わる資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、変動金利による長期借入金の支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、借入金の個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2019/12/05 9:44