#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米中通商問題など世界経済に与える影響や不確実性、金融市場の変動の影響等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。
建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場等、当社に関連する市場については、引き続き堅調な市場推移が予想されており、ソリューション営業を推進し、付加価値のある需要取り込みに注力することにより、売上の増加、及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても増益を見込んでおります。
建材セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な建設関連市場での付加価値ある需要の取り込み、太陽光関連市場での蓄電池需要の取り込みなどにより、増収増益を見込んでおります。
2019/12/05 9:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度において市場が低調に推移しております。一方、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加いたしました。保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などによる特別利益計上の一方で、当社連結子会社小野産業株式会社の火災事故の影響による特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、89,557百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,682百万円(同2.7%増)、経常利益は1,857百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同15.3%減)となりました。
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