構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/05 9:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	36百万円
土地	-	72

2019/12/05 9:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	-	9

2019/12/05 9:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
小野産業株式会社(栃木県栃木市西方町)	事業用資産	建物及び構築物、機械装置等	173
	その他	のれん	17

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位、のれんについては会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
2019年1月28日に小野産業株式会社で発生した火災事故による事業への影響を考慮した結果、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア11百万円であります。

2019/12/05 9:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末において、流動資産は34,549百万円(前連結会計年度末比8.2%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が566百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が1,325百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,187百万円(同12.8%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が301百万円、土地が397百万円、投資有価証券が683百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は26,199百万円(同6.0%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が596百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が897百万円、未払法人税等が354百万円、流動負債のその他が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2019/12/05 9:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/05 9:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/05 9:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/05 9:44