固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額47百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整64百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱本社増床工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/06/26 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額4,341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額45百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整40百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱北海道営業所内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/26 9:04

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	761	百万円
固定資産	184
資産合計	946

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しています。

2020/06/26 9:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:04

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	-百万円
土地	72	-
計	108	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2020/06/26 9:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

2019年1月28日に小野産業株式会社で発生した火災事故による事業への影響を考慮した結果、投資額の回収が見込めないと判断したため、事業用資産について回収可能価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物118百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウェア11百万円であります。
なお、回収可能価額については使用価値の合理的な見積りが困難であることから、正味売却価額により測定しており、重要性が高いものについては不動産鑑定士から入手した鑑定評価額に基づき算定した価額により評価し、それ以外については固定資産税評価額に基づき算定した価額等により評価しております。
また、のれんについては、出資時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2020/06/26 9:04

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社レストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	761	百万円
固定資産	184
負ののれん発生益	△70

2020/06/26 9:04

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、594百万円(前連結会計年度は504百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、関係会社株式の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 9:04

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は7百万円であります。

2020/06/26 9:04

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 9:04

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 9:04

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:04

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:04