8007 高島

8007
2026/07/16
時価
270億円
PER 予
16.74倍
2010年以降
2.54-29.58倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.36-1.89倍
(2010-2026年)
配当 予
5.85%
ROE 予
6.91%
ROA 予
2.8%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)減価償却費の調整額45百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整40百万円は、事務用機器の購入及び高島㈱北海道営業所内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2021/07/02 13:26
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額38百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/07/02 13:26
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
2021/07/02 13:26
#4 事業等のリスク
当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。したがって、市況悪化などにより投資先の業績が不振となり、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。
(8)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/02 13:26
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/02 13:26
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地-百万円60百万円
その他(有形固定資産)-0
-60
2021/07/02 13:26
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/07/02 13:26
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/07/02 13:26
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社レストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産761百万円
固定資産184
負ののれん発生益△70
2021/07/02 13:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の投資活動における資金の減少は、98百万円(前連結会計年度は594百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却により増加し、一方で有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/07/02 13:26
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、貸倒引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の検討において、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
2021/07/02 13:26
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2021/07/02 13:26
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
年度の連結財務諸表に計上した金額
産業セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額1,024百万円(有形固定資産1,012百万円、無形固定資産12百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/07/02 13:26
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/07/02 13:26

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