訂正有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
産業セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額1,024百万円(有形固定資産1,012百万円、無形固定資産12百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることや新型コロナウイルス感染症による事業への影響が不透明であることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。