有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額988百万円(有形固定資産978百万円、無形固定資産9百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
タクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災からの復旧段階にあることから、使用価値の合理的な見積りが困難であるため、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額を使用して減損損失の判定を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 4,762百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が
あると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価
値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2.iTak International (Thailand) Limitedにおける棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
電子・デバイスセグメントに含まれるiTak International (Thailand) Limitedでは、電子部品、電子機器他
の製造及び販売を行っており、コロナ禍で白物家電需要が急激に増加したことの反動による影響及びエジプト
国情要因に伴うエジプト向け輸出待機による影響等によって、長期滞留在庫は増加しました。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
商品及び製品	665
原材料及び貯蔵品	1,094
売上原価(棚卸資産評価損)	110

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産評価は、主として移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
iTak International (Thailand) Limitedでは、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、評価損を計上しております。
しかし、需要予測等の変動により将来の販売予測の見直しが必要になった場合、棚卸資産評価損の追加計上が
必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。