#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/11/10 14:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,741百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ230百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増加で通信費が増加したことにより全体として増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益は増加しました。また、為替差損の減少により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、37,752百万円(前年同四半期4.8%減)、営業利益は858百万円(同58.7%増)、経常利益は963百万円(同82.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(同71.8%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結会計期間の売上高は3,741百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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