- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、1株当たり純資産額が11.24円減少し、1株当たり当期純損失が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 14:15- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、1株当たり純資産額が11.57円、1株当たり当期純利益が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 14:15- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は35,423百万円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,422百万円、商品及び製品が1,122百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は9,753百万円(同0.5%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が192百万円、投資その他の資産の投資有価証券が253百万円それぞれ減少し、一方で無形固定資産が374百万円、機械装置及び運搬具が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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