純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2022/06/24 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、1株当たり純資産額が11.24円減少し、1株当たり当期純損失が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。

2022/06/24 14:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、1株当たり純資産額が11.57円、1株当たり当期純利益が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/24 14:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/06/24 14:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は5,675百万円(同84.7%増)となりました。主な要因は、長期借入金が2,760百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は18,477百万円(同5.9%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が270百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,296百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析

2022/06/24 14:15

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が所有する関係会社株式の評価においては、関係会社の1株当たり純資産額に基づいて算定した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下していると判断した場合、当該株式の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性の見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。

2022/06/24 14:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,454	18,477
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,454	18,477

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 14:15