#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整110百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/24 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額7,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額33百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整403百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/24 14:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が8,845百万円減少し、売上原価は8,773百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ72百万円減少し、1株当たり純資産額が11.24円減少し、1株当たり当期純損失が11.17円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は75百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
2022/06/24 14:15
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が9,419百万円減少し、売上原価は9,344百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ74百万円減少し、1株当たり純資産額が11.57円、1株当たり当期純利益が11.51円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は81百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「前受金」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 14:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 14:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円(前年同期8.1%減)、営業利益は1,547百万円(同10.9%増)、経常利益は1,840百万円(同21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円(同29.6%増)となりました。ROEは7.2%となり資本コストを上回り、ROICは5.2%となりWACCを上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/24 14:15
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1)当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
産業資材セグメントに含まれるタクセル株式会社の製品・金型販売事業については、火災事故や新型コロナウイルス感染症の影響による売上、利益減少の影響もあり、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、正味売却価額が固定資産の帳簿価額855百万円(有形固定資産852百万円、無形固定資産3百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

2022/06/24 14:15