建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/23 13:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1,880百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	22

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	10	0

2025/06/23 13:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円、当連結会計年度は投資その他の資産「その他」(供託金)10百万円を法務局に供託しております。
営業取引に対する担保付債務は次のとおりであります。

2025/06/23 13:30

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている保険差益等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	697百万円	697百万円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	4032	4032

2025/06/23 13:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 13:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 13:30