極東貿易（8093）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -2700万
- 2009年3月31日
- 12億5500万
- 2010年3月31日
- -1300万
- 2011年3月31日
- 2000万
- 2012年3月31日 +30%
- 2600万
- 2013年3月31日 +188.46%
- 7500万
- 2014年3月31日
- -2億1600万
- 2015年3月31日
- -100万
- 2016年3月31日
- 8100万
- 2017年3月31日
- -1200万
- 2018年3月31日
- -1100万
- 2019年3月31日
- 1億9100万
- 2020年3月31日 -71.73%
- 5400万
- 2021年3月31日 +166.67%
- 1億4400万
- 2022年3月31日
- -1億8400万
- 2023年3月31日
- 1100万
- 2024年3月31日
- -1億5100万
- 2025年3月31日
- -900万
- 2026年3月31日
- 1億2000万
個別
- 2008年3月31日
- -4200万
- 2009年3月31日
- 12億4600万
- 2010年3月31日
- -400万
- 2011年3月31日
- 100万
- 2012年3月31日
- -1400万
- 2013年3月31日
- 500万
- 2014年3月31日
- -2億3200万
- 2015年3月31日
- 1億600万
- 2016年3月31日
- -3300万
- 2017年3月31日
- 2400万
- 2018年3月31日
- -2200万
- 2019年3月31日
- 2900万
- 2020年3月31日
- -100万
- 2021年3月31日
- 4000万
- 2022年3月31日 -40%
- 2400万
- 2023年3月31日
- -5400万
- 2024年3月31日
- -3100万
- 2025年3月31日
- 4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.62%から31.52%に変更されています。2025/06/24 13:00
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円それぞれ減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
