極東貿易（8093）の使用権資産（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年6月30日: 1億2000万
2019年9月30日 +25%: 1億5000万
2019年12月31日 -18.67%: 1億2200万
2020年3月31日 -9.84%: 1億1000万
2020年6月30日 +40.91%: 1億5500万
2020年9月30日 -6.45%: 1億4500万
2020年12月31日 -14.48%: 1億2400万
2021年3月31日 -2.42%: 1億2100万
2021年6月30日 -12.4%: 1億600万
2021年9月30日 +21.7%: 1億2900万
2021年12月31日 +11.63%: 1億4400万
2022年3月31日 -2.78%: 1億4000万
2022年6月30日 -1.43%: 1億3800万
2022年9月30日 -21.74%: 1億800万
2022年12月31日 -25.93%: 8000万
2023年3月31日 +11.25%: 8900万
2023年6月30日 +32.58%: 1億1800万
2023年9月30日 +33.05%: 1億5700万
2023年12月31日 -17.83%: 1億2900万
2024年3月31日 -6.98%: 1億2000万
2024年6月30日 +2.5%: 1億2300万
2024年9月30日 +36.59%: 1億6800万
2024年12月31日 +10.71%: 1億8600万
2025年3月31日 +13.44%: 2億1100万
2025年9月30日 -3.32%: 2億400万
2025年12月31日 -10.78%: 1億8200万
2026年3月31日 -1.65%: 1億7900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。2025/06/24 13:00
#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載している平均利率は使用権資産に係るものであります。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
2025/06/24 13:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
2025/06/24 13:00