8015 豊田通商

8015
2026/04/30
時価
6兆4802億円
PER 予
16.1倍
2010年以降
赤字-20.94倍
(2010-2026年)
PBR
2.04倍
2010年以降
0.5-2.42倍
(2010-2026年)
配当 予
2.05%
ROE 予
12.67%
ROA 予
4.69%
資料
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豊田通商(8015)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 通期

【期間】

連結

2016年3月31日
-33億9700万
2017年3月31日
104億7600万
2018年3月31日 +8.51%
113億6800万
2019年3月31日 +999.99%
2850億7400万
2020年3月31日 -6.82%
2656億4300万
2021年3月31日 +1.33%
2691億8100万
2022年3月31日 +1.79%
2739億9300万
2023年3月31日 +9.26%
2993億7800万
2024年3月31日 +17.94%
3530億8000万
2025年3月31日 +5.85%
3737億4700万
2026年3月31日 -95.24%
177億8200万

有報情報

#1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しております。本修正の影響額に重要性はありません。
(単位:百万円)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資32,655
無形資産12,269
(注)1.支払対価の内訳は、現金102,000百万円並びに営業債務及びその他の債務18,000百万円であります。
2.のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。
2025/06/19 13:20
#2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)売却目的で保有する資産
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
持分法で会計処理されている投資-9,812
当連結会計年度において、グリーンインフラ本部の当社連結子会社が保有する北米ガス焚き発電会社に対する投資について、当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げており、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定いたしました。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、当連結会計年度から1年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類いたしました。売却目的保有への分類に伴い、△4,386百万円の「持分法による投資損益」を含む税引後3,333百万円の損失を連結損益計算書に計上しております。なお、当該資産は売却が完了しております。
当連結会計年度末に認識している売却目的で保有する資産は、当社が保有するグリーンインフラ本部に帰属するフィリピン国の石炭火力発電会社に対する投資であります。当社の化石燃料案件からの早期撤退方針に則り、売却を決定したものであります。当該資産は株式の売却交渉が進捗し、当連結会計年度から1年以内に売却が見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しております。
2025/06/19 13:20
#3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている投資に係る当社グループの持分は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
関連会社共同支配企業関連会社共同支配企業
持分法で会計処理されている投資280,38072,699296,34377,404
2025/06/19 13:20
#4 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
社債及び借入金等に対する担保差入資産は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産358,276376,665
持分法で会計処理されている投資11,80210,761
その他の投資3955,987
上記の担保差入資産は、主に当社グループが行った借入に対し、金融機関から要求され差し入れている担保であります。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当または相殺する権利を金融機関が有することが約定されております。
なお、これらの担保差入資産に対応する債務は、次のとおりであります。
2025/06/19 13:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③財政状態
資産につきましては、現金及び現金同等物で731億円、有形固定資産で459億円、営業債権及びその他の債権で271億円、持分法で会計処理されている投資で207億円増加した一方で、その他の投資で1,308億円、その他の金融資産で635億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億円減少の7兆574億円となりました。また、資本につきましては、FVTOCIの金融資産が987億円、非支配持分が314億円減少した一方で、当期利益(親会社の所有者に帰属)等により利益剰余金が2,609億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,257億円増加の2兆7,458億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は37.2%、ネットDERは0.4倍となりました。
2025/06/19 13:20
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資4,10,17353,080373,747
その他の投資9,17835,601704,827
2025/06/19 13:20

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