建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/11/13 10:56

#2 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に土地及び建物の売却損によるものであります。

2014/11/13 10:56

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主に建物の売却益によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/11/13 10:56

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他(流動資産)	17,575	17,218
建物及び構築物	8,970	11,180
機械装置及び運搬具	51,776	52,095

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/11/13 10:56

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	35,861百万円	37,651百万円
(うち、建物及び構築物)	3,143	2,877
(うち、機械装置及び運搬具)	32,718	34,774

2014/11/13 10:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、処分が決定された事業用資産6件、収益性が著しく低下している事業用資産5件、地価が著しく下落した遊休資産3件及び事業用資産2件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,137百万円)として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
東海	事業用資産3件及び遊休資産1件	土地、建物及びリース資産等	2,347
北陸	事業用資産1件及び遊休資産1件	リース資産等	134
米国	事業用資産4件	のれん、建物及び機械装置等	553
豪州	事業用資産1件	機械装置	59
その他	事業用資産4件及び遊休資産1件	土地及び建物等	42

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/11/13 10:56