無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

とおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
有形固定資産	△1,250
無形固定資産	△87,179
繰延税金負債	28,945

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2014/11/13 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/11/13 10:56

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③有形・無形固定資産の減損
当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

2014/11/13 10:56

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2014/11/13 10:56