新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行することにより、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社関係会社取締役等に対して付与することを平成20年6月25日、平成21年6月24日及び平成22年6月25日開催の定時株主総会において、それぞれ決議されたものであります。
当該制度の内容は次の通りです。

2014/11/13 10:56

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成19年度ストック・オプション	平成20年度ストック・オプション	平成21年度ストック・オプション	平成22年度ストック・オプション
付与日	平成19年8月9日	平成20年8月7日	平成21年8月7日	平成22年8月6日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から1年6か月に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から1年6か月に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から1年6か月に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から1年6か月に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成19年8月9日から平成21年7月31日まで	平成20年8月7日から平成22年7月31日まで	平成21年8月7日から平成23年7月31日まで	平成22年8月6日から平成24年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/11/13 10:56

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

2014/11/13 10:56

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/11/13 10:56

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/11/13 10:56

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/11/13 10:56

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	<新株予約権>
	(新株予約権の数
	5,360個)
	<新株予約権>
	(新株予約権の数
	6,360個)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	159,868	183,339
(うち新株予約権(百万円))	(951)	(371)
(うち少数株主持分(百万円))	(158,916)	(182,968)

2014/11/13 10:56