- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前四半期利益及び税引前利益(百万円) | 120,612 | 232,035 | 353,840 | 427,126 |
| 四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 74,834 | 151,280 | 235,428 | 284,155 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 212.69 | 429.95 | 669.10 | 807.58 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円) | 212.69 | 217.26 | 239.15 | 138.48 |
- #2 事業等のリスク
当社は、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としています。
同方針に基づき、リスク総量が経営体力の範囲内に収まっているかを検証するために、定期的に当社連結ベースでの最大予想損失額であるリスクアセット(RA)の計測を実施し、このRAと当社の財務的な企業体力であるリスクバッファー(RB)との均衡を図ることに取り組んでいます。RAは、貸借対照表の各勘定科目をベースにしたリスクアセット元本(RA元本)に最大予想損失率を指すリスクウェイト(RW)を乗じることで算出し、RBは、当社の財務的な企業体力と定義し算出しています。また、当期利益による継続したRBの積み上げを行うことで、健全かつ安定した財務体質の維持を目指しています。RAについては「RA/RB<1.0」として管理しています。2023年3月期のRAは、引き続きRBの範囲内(RA/RB=0.7)となっております。
また、当社グループが保有する国別のRAに対して、それぞれの国格付に応じた上限値を設定し、定期的にモニタリングを実施することで、特定の国や地域に過度なRAが集中することがないよう管理しています。加えて、リスクに対する収益確保を目的として、リスク収益性を測る経営指標の導入や、各ビジネスユニット単位まで落とし込んだキャッシュ・フローマネジメントを推進し、事業の収益性と運転資本の効率性を高めることで、営業キャッシュ・フローの極大化を図り、創出したキャッシュを元に、成長への投資と株主還元をバランスよく両立させるように取り組んでいます。
2026/07/06 10:56- #3 役員報酬（連結）
イ.決定方針及びプロセス
取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与(短期インセンティブ)、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む)に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益(親会社の所有者に帰属)(当連結会計年度予想 2,100億円(2022年4月28日)、同修正予想2,700億円(2022年10月28日)に対して実績 2,841億円)を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針(以下「本方針」という)、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議します。
2026/07/06 10:56- #4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 期中発生額 | 26,469 | 41,762 |
| 当期利益への組替調整額 | △18,042 | △21,945 |
| 税効果 | △1,661 | △3,883 |
| 期中発生額 | 85,135 | 52,606 |
| 当期利益への組替調整額 | 3,290 | 2,922 |
| 税効果 | - | - |
| 期中発生額 | 9,227 | 11,048 |
| 当期利益への組替調整額 | 634 | △790 |
| 税効果 | - | - |
上記の在外営業活動体の換算差額には、在外営業活動体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「注記事項9.金融商品及び関連する開示(6)ヘッジ会計 ②ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
5.金属セグメントの当期利益(親会社の所有者に帰属)には、南米資源事業において持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる利益が16,066百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2026/07/06 10:56- #6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| 関連会社 | 共同支配企業 | 関連会社 | 共同支配企業 |
| 当期利益 | 9,709 | 10,976 | 15,266 | 21,939 |
| その他の包括利益 | 7,378 | 2,483 | 5,969 | 4,287 |
- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
2026/07/06 10:56- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
日本円が米ドル、ユーロに対して10%円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△3,070百万円及び△7,368百万円、ユーロはそれぞれ△3,532百万円及び△5,445百万円であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△22,109百万円及び△29,546百万円、ユーロはそれぞれ△20,921百万円及び△25,232百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
②金利変動リスク管理
2026/07/06 10:56- #9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり
当期利益(
親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 222,235 | 284,155 |
| 基本的加重平均普通株式数(千株) | 351,844 | 351,859 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③業績
| | | (単位:億円) |
| 営業活動に係る利益 | 2,941 | 3,887 | 946 |
| 当期利益(親会社所有者帰属) | 2,222 | 2,841 | 619 |
| 総資産 | 61,431 | 63,770 | 2,339 |
(2)仕入、成約及び販売の実績
①仕入の実績
- #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益 | | 248,601 | 314,741 |
| その他の包括利益 | | | |
- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 法人所得税費用 | 4,26 | △81,531 | △112,385 |
| 当期利益 | | 248,601 | 314,741 |
| | | |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 4 | 222,235 | 284,155 |
| | | |
| 1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 28 | 631.63 | 807.58 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 28 | - | - |
- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 利益剰余金 | 21 | 1,300,352 | 1,526,615 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 1,735,011 | 1,914,327 |
| 非支配持分 | | 207,848 | 154,201 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか
2026/07/06 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
