当期利益又は当期損失（△）（親会社の所有者に帰属）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益及び税引前利益(百万円)	268,109	536,865
中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	181,547	362,506
基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)	171.98	343.40

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。

2026/07/06 11:17

#2 事業等のリスク

-基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前
当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す
-国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと

2026/07/06 11:17

#3 役員報酬（連結）

(c)固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の固定報酬と、業績連動報酬(賞与及び譲渡制限付株式報酬)との比率は、前事業年度における連結当期利益(親会社の所有者に帰属)の額が増加するに従い、業績連動報酬の割合が高くなるものといたします。業績連動報酬に占める賞与の比率(以下「賞与比率」という)と譲渡制限付株式報酬の比率(以下「RS比率」という)は、役員報酬委員会の審議結果を踏まえ、役割や職責に応じて取締役会において決議いたします。
(d)固定報酬及び賞与の額の決定に関する方針

2026/07/06 11:17

#4 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の包括利益の各項目の増減及び税効果は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
期中発生額	17,257	10,434
当期利益への組替調整額	△9,728	△4,125
税効果	△2,150	△1,217
期中発生額	121,416	△4,466
当期利益への組替調整額	△186	2,206
税効果	-	-
期中発生額	8,004	7,827
当期利益への組替調整額	△487	△1,416
税効果	-	-

上記の在外営業活動体の換算差額には、在外営業活動体に対する純投資に係るヘッジ手段の公正価値変動等の
有効部分が含まれております。当該金額は、「連結財務諸表注記 9.金融商品及び関連する開示(6)ヘッジ会計 ②ヘッジ会計に関する事項」に記載しております。

2026/07/06 11:17

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)は、それぞれ4,300百万円、55百万円であります。
企業結合が前連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、前連結会計年度における当社グループの収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)のプロフォーマ情報(非監査情報)は、それぞれ10,190,152百万円、330,784百万円であります。

2026/07/06 11:17

#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)自己株式の取得を行う理由
当社が自己株式を取得することは、当社の基本的1株当たり当期利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。
(2)自己株式の取得に関する事項の内容

2026/07/06 11:17

#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
	関連会社	共同支配企業	関連会社	共同支配企業
当期利益	19,243	6,605	11,510	5,151
その他の包括利益	4,240	3,276	2,003	4,408

2026/07/06 11:17

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益または損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか

2026/07/06 11:17

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替感応度分析
日本円が米ドル、ユーロに対して10%円高となった場合に、親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△7,902百万円及び△8,007百万円、ユーロはそれぞれ△7,056百万円及び△8,524百万円であります。同様に、在外営業活動体の換算差額に与える影響金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドルはそれぞれ△36,681百万円及び△41,460百万円、ユーロはそれぞれ△31,939百万円及び△41,097百万円であります。本分析は、為替相場以外の変動要因が不変であることを前提としております。
②金利変動リスク管理

2026/07/06 11:17

#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	331,444	362,506
基本的加重平均普通株式数(千株)	1,055,619	1,055,652

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的加重平均普通株式数」及び「基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)」を算定しております。

2026/07/06 11:17

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③業績

			(単位:億円)
営業活動に係る利益	4,415	4,971	556
当期利益(親会社所有者帰属)	3,314	3,625	311
総資産	70,599	70,574	△25

(2)仕入、成約及び販売の実績
①仕入の実績

2026/07/06 11:17

#12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当期利益		340,249	388,246
その他の包括利益

2026/07/06 11:17

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
法人所得税費用	4,26	△129,389	△148,619
当期利益		340,249	388,246
当期利益の帰属:
親会社の所有者	4	331,444	362,506
1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益(円)	28	313.98	343.40
希薄化後1株当たり当期利益(円)	28	-	-

(注)当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」を算出しております。

2026/07/06 11:17

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
利益剰余金	21	1,820,019	2,080,992
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,467,130	2,624,267
非支配持分		152,979	121,575

2026/07/06 11:17

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか

2026/07/06 11:17