野村トレーディングHDの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32,000
- 2009年3月31日
- -30万
- 2009年9月30日
- 313万
- 2010年3月31日 -50.05%
- 156万
- 2010年9月30日 +85.37%
- 290万
- 2011年3月31日
- -3286万
- 2011年9月30日 -945.93%
- -3億4375万
- 2012年3月31日
- -2億8979万
- 2012年9月30日
- 1116万
- 2013年3月31日
- -798万
- 2013年9月30日
- 5876万
- 2014年3月31日 +56.21%
- 9180万
- 2014年9月30日
- -1億7002万
- 2015年3月31日
- 1914万
- 2015年9月30日
- -1293万
- 2016年3月31日
- 4676万
個別
- 2011年3月31日
- 6799万
- 2011年9月30日 -69.83%
- 2051万
- 2012年3月31日 -51.91%
- 986万
- 2013年9月30日 -42.33%
- 568万
- 2014年3月31日 +100%
- 1137万
- 2015年3月31日
- -420万
- 2016年3月31日
- -185万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。2016/06/24 13:09
その結果、繰延税金負債の金額が1,857千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,851千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6千円増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。2016/06/24 13:09
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3,023千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,231千円、その他有価証券評価差額金が10,020千円、繰延ヘッジ損益の金額が2,812千円それぞれ増加しております。