有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	93,753千円	97,917千円
貸倒引当金繰入超過額	3,536千円	3,459千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,238千円	9,037千円
その他	81,286千円	79,516千円
繰延税金資産小計	187,814千円	189,930千円
評価性引当額	△187,814千円	△189,930千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	△85,030千円	△83,178千円
その他有価証券評価差額金	△628千円	△286千円
繰延税金負債合計	△85,658千円	△83,465千円
繰延税金負債純額	△85,658千円	△83,465千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.2	%	△36.8	%
繰越欠損金の期限切れ	4.0	%	―	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	%	△0.3	%
評価性引当額	△4.6	%	0.3	%
その他	0.6	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1	%	△1.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が1,857千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,851千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6千円増加しております。