有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	121,366千円	93,753千円
貸倒引当金繰入超過額	3,711千円	3,536千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,696千円	9,238千円
その他	85,464千円	81,286千円
繰延税金資産小計	220,239千円	187,814千円
評価性引当額	△220,145千円	△187,814千円
繰延税金資産合計	94千円	―千円

(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	△89,238千円	△85,030千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△628千円
繰延税金負債合計	△89,238千円	△85,658千円
繰延税金負債純額	△89,144千円	△85,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4	%	37.1	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0	%	△37.2	%
繰越欠損金の期限切れ	5.1	%	4.0	%
評価性引当額	△5.1	%	△4.6	%
その他	△2.0	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4	%	△0.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについては35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が4,239千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,208千円減少し、その他有価証券評価差額金が31千円増加しております。