有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	120,809千円	121,366千円
貸倒引当金繰入超過額	15,930千円	3,711千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,696千円	9,696千円
その他	85,883千円	85,464千円
繰延税金資産小計	232,321千円	220,239千円
評価性引当額	△220,588千円	△220,145千円
繰延税金資産合計	11,732千円	94千円

(繰延税金負債)
譲渡損益調整勘定	△89,238千円	△89,238千円
繰延税金負債合計	△89,238千円	△89,238千円
繰延税金負債純額	△77,505千円	△89,144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	39.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7	△34.0
繰越欠損金の期限切れ	4.0	5.1
評価性引当額	△13.2	△5.1
その他	3.8	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7	3.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。