有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	36,845千円	84,542千円
退職給付に係る負債	139,016千円	141,630千円
繰越欠損金	121,274千円	125,723千円
関係会社株式評価損	49,786千円	47,618千円
賞与引当金	30,576千円	26,529千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,238千円	9,037千円
繰延ヘッジ損益	―千円	58,640千円
その他	123,919千円	112,221千円
繰延税金資産小計	510,657千円	605,943千円
評価性引当額	△282,561千円	△329,908千円
繰延税金資産合計	228,096千円	276,035千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,319千円	△178,392千円
繰延ヘッジ損益	△53,226千円	―千円
海外子会社留保利益	―千円	△38,922千円
その他	△864千円	△54千円
繰延税金負債合計	△244,410千円	△217,369千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△16,314千円	58,665千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.8%
繰越欠損金の期限切れ	2.4%	―%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.7%
評価性引当額	△5.6%	4.0%
住民税均等割	0.8%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	0.9%
海外連結子会社の税率差異	△3.9%	△2.4%
繰越欠損金の利用	△1.7%	―%
法人税等追徴税額	―%	3.5%
海外子会社留保利益	―%	3.3%
その他	△0.2%	△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	42.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が3,023千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,231千円、その他有価証券評価差額金が10,020千円、繰延ヘッジ損益の金額が2,812千円それぞれ増加しております。