有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	94,596千円	45,907千円
退職給付引当金	202,636千円	―
退職給付に係る負債	―	177,524千円
繰越欠損金	120,910千円	121,830千円
関係会社株式評価損	37,121千円	47,630千円
賞与引当金	35,134千円	32,559千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,696千円	9,696千円
その他	162,138千円	143,521千円
繰延税金資産小計	662,234千円	578,670千円
評価性引当額	△325,685千円	△333,330千円
繰延税金資産合計	336,548千円	245,340千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△111,457千円	△114,634千円
繰延ヘッジ損益	△88,843千円	△29,219千円
その他	△1,038千円	△292千円
繰延税金負債合計	△201,339千円	△144,146千円
繰延税金資産純額	135,208千円	101,193千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	―
繰越欠損金の期限切れ	2.6	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	―
評価性引当額	△12.4	―
その他	1.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.4%から37.1%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。