有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	45,907千円	36,845千円
退職給付に係る負債	177,524千円	139,016千円
繰越欠損金	121,830千円	121,274千円
関係会社株式評価損	47,630千円	49,786千円
賞与引当金	32,559千円	30,576千円
ゴルフクラブ会員権評価損	9,696千円	9,238千円
その他	143,521千円	123,919千円
繰延税金資産小計	578,670千円	510,657千円
評価性引当額	△333,330千円	△282,561千円
繰延税金資産合計	245,340千円	228,096千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,634千円	△190,319千円
繰延ヘッジ損益	△29,219千円	△53,226千円
その他	△292千円	△864千円
繰延税金負債合計	△144,146千円	△244,410千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	101,193千円	△16,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
繰越欠損金の期限切れ	―	2.4%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△1.4%
評価性引当額	―	△5.6%
住民税均等割	―	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3%
海外連結子会社の税率差異	―	△3.9%
繰越欠損金の利用	―	△1.7%
外国税額控除	―	△2.6%
その他	―	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に交付されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の37.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについては35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が8,389千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,115千円、その他有価証券評価差額金が19,420千円、繰延ヘッジ損益の金額が4,084千円それぞれ増加しております。