当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

我が国の景気は、安倍首相が提唱した「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢からなる経済政策が奏功して回復し、その景気回復基調が維持されました。しかし、東日本大震災後の原子力発電停止に伴う化石燃料輸入の増加等により、貿易収支は赤字が続いています。また、消費税率5%を平成26年4月に8%に引き上げる増税が決定され、当期後半はその駆け込み需要で盛り上がりましたが、4月以降は個人消費の一時的な落ち込みが予想されています。
このような状況のもと、当社グループの当期の売上高は82,883百万円と前期比7,318百万円の増収となり、営業利益は1,214百万円と前期比510百万円の減益、経常利益は1,266百万円と前期比442百万円の減益、当期純利益は761百万円と前期比348百万円の減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。

2014/06/27 16:22

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は31,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,477百万円増加しました。主な内訳は受取手形及び売掛金が2,243百万円増加、商品及び製品が1,633百万増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は26,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,530百万円増加しました。主な内訳は支払手形及び買掛金が2,071百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は5,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な内訳は当期純利益の計上により761百万円増加、配当金の支払により63百万円減少、自己株式の取得(優先株の取得、消却)により832百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析

2014/06/27 16:22

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	1,110,146	761,306
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,046,350	712,797
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)A種優先株式にかかる優先配当の要支払額	63,795	48,509

2014/06/27 16:22