有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主として国内連結子会社である野村貿易株式会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
主として国内連結子会社である野村貿易株式会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。