有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社の国内連結子会社である野村貿易株式会社において、商品の利益管理の精緻化及び適正な期間損益計算を目的として、当連結会計年度より新たに基幹業務システムが稼動したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、前連結会計年度末までの総平均法による単価情報をシステム上個別法に再計算することが実務上不可能なため、前連結会計年度末のたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり個別法を適用しております。
なお、当該変更による商品、売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は軽微であります。