有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

① 国内事業所

事業所名	セグメントの名称	設備の内容(所在地)	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
大阪本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(大阪市中央区)	140	51
東京本社	繊維事業化学品事業	オフィスビル(東京都港区)	187	160
北陸支店	繊維事業	オフィスビル(石川県金沢市)	11	8

(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#4 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
繊維事業	737
	⦅52⦆

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	東レ株式会社入社
2010年6月	東レ株式会社マーケティング企画室主幹兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年5月	同社短繊維事業部長
2014年6月	トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役兼、インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長兼、OST・ファイバー・インダストリーズ社取締役
2016年5月	東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長
2018年6月	当社取締役執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
2019年6月	当社取締役執行役員 社長特命(繊維本部関連)(現)

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#6 研究開発活動

なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(繊維事業)
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は66百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。

繊維事業	① 独自のビジネスモデルの強化② 3分野(素材・製品・資材)での安定的な成長③ 成長分野(環境、健康・快適)での事業拡大④ 事業のさらなるグローバル拡大⑤ 高機能・高専門性の追求と差別化・競争力強化
化学品事業	① 連結グローバル事業軸運営の推進② 高機能・高収益・環境配慮型ビジネスへの入替③ 相場や景気に左右されにくい仕組み作り、商材領域の開発④ 中国・インド・東南アジア・韓国・南米との取組み強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」に経営指標として、以下を掲げております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(繊維事業)

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は417百万円、株式数は140千株でありま

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	72,158	82,097
普通株式に係る純資産額(百万円)	72,158	82,056

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