持分法の適用範囲の変動、建物及び構築物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 4億5700万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 1億8800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 1億8800万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 2億400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 1億7100万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 1億8000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 2億200万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億2300万
- 建物及び構築物
- 5億2000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 17億6900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 17億2200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 19億6700万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 19億6700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -2800万
- 建物及び構築物
- 10億5500万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 8億8400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -3億
- 建物及び構築物
- 8億5900万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 8億4700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 9億300万