為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3億3800万
- 2009年3月31日 -338.17%
- -14億8100万
- 2010年3月31日
- -13億6700万
- 2010年12月31日 -29.99%
- -17億7700万
- 2011年3月31日 -6.7%
- -18億9600万
- 2011年6月30日
- -17億2600万
- 2011年9月30日 -8.34%
- -18億7000万
- 2011年12月31日 -14.01%
- -21億3200万
- 2012年3月31日
- -20億3700万
- 2012年6月30日
- -16億4500万
- 2012年9月30日 -17.87%
- -19億3900万
- 2012年12月31日 -5.72%
- -20億5000万
- 2013年3月31日
- -12億4300万
- 2013年6月30日
- -4億3000万
- 2013年9月30日
- -2700万
- 2013年12月31日 -248.15%
- -9400万
- 2014年3月31日
- 6億5500万
- 2014年6月30日 -46.26%
- 3億5200万
- 2014年9月30日 -44.89%
- 1億9400万
- 2014年12月31日 +301.55%
- 7億7900万
- 2015年3月31日 +108.47%
- 16億2400万
- 2015年6月30日 -6.96%
- 15億1100万
- 2015年9月30日 +13.77%
- 17億1900万
- 2015年12月31日 -36.13%
- 10億9800万
- 2016年3月31日 -19.03%
- 8億8900万
- 2016年6月30日 -64.12%
- 3億1900万
- 2016年9月30日
- -8億5500万
- 2016年12月31日 -21.29%
- -10億3700万
- 2017年3月31日
- 7400万
- 2017年6月30日
- -2億200万
- 2017年9月30日
- -7800万
- 2017年12月31日
- 2億800万
- 2018年3月31日 +71.63%
- 3億5700万
- 2018年6月30日
- -1100万
- 2018年9月30日 -927.27%
- -1億1300万
- 2018年12月31日
- -1700万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -3億2300万
- 2019年6月30日
- -7100万
- 2019年9月30日 -684.51%
- -5億5700万
- 2019年12月31日 -67.5%
- -9億3300万
- 2020年3月31日
- -4億9700万
- 2020年6月30日 -109.86%
- -10億4300万
- 2020年9月30日
- -9億7600万
- 2020年12月31日
- -9億5500万
- 2021年3月31日
- -7億500万
- 2021年6月30日
- 1億4800万
- 2021年9月30日 +65.54%
- 2億4500万
- 2021年12月31日 +20%
- 2億9400万
- 2022年3月31日 +211.9%
- 9億1700万
- 2022年6月30日 +136.64%
- 21億7000万
- 2022年9月30日 +57.14%
- 34億1000万
- 2022年12月31日 +4.57%
- 35億6600万
- 2023年3月31日 -32.11%
- 24億2100万
- 2023年6月30日 +15.99%
- 28億800万
- 2023年9月30日 +31.27%
- 36億8600万
- 2023年12月31日 +12.48%
- 41億4600万
- 2024年3月31日 -13.7%
- 35億7800万
- 2024年6月30日 +32.31%
- 47億3400万
- 2024年9月30日 +23.02%
- 58億2400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/19 9:25
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △424 百万円 133 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 1,241 百万円 1,006 百万円 税効果額 - 百万円 - 百万円 為替換算調整勘定 1,231 百万円 1,005 百万円 退職給付に係る調整額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2024/06/19 9:25
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における負債は、612億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億88百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が73億80百万円、短期借入金が21億93百万円減少したことによるものであります。2024/06/19 9:25
当連結会計年度末における純資産は、820億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億38百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により96億24百万円、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、為替換算調整勘定が11億56百万円増加し、配当金の支払いにより27億88百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 - #4 関係会社整理益に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/19 9:25
関係会社整理益の主な内訳は、清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)