非財務目標	2025年度実績	2028年度
環境等に配慮したサステナブル商材※の取扱い拡大	連結売上高:315億円	連結売上高:350億円
DX(SAP導入)総投資額:約50億円	2025年4月よりSAP稼働中	-

※サステナビリティ推進委員会を通じ、該当商材の定義と名称を見直し
2.人的資本(人材の多様性を含む。)に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な設備の状況

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

上記に掲げる取引の定義は以下のとおりであります。
国内:内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入:外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(棚卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。2026/06/16 15:31

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

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#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
⦅52⦆
化学品事業	370
化学品事業	⦅46⦆

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及びグループ企業への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の⦅外書⦆は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。

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#12 指標及び目標（連結）

当社グループは、サステナビリティへの対応を継続課題と認識し、「ESG経営の推進」の実現に向けて、非財務目標を設定しました。

非財務目標	2025年度実績	2028年度
環境等に配慮したサステナブル商材※の取扱い拡大	連結売上高:315億円	連結売上高:350億円
DX(SAP導入)総投資額:約50億円	2025年4月よりSAP稼働中	-

※サステナビリティ推進委員会を通じ、該当商材の定義と名称を見直し

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#13 研究開発活動

主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は23百万円であります。
(化学品事業)
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は5百万円であります。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2026年3月期(実績)	2027年3月期(予想)	増減率(%)
売上高	299,293	320,000	6.9
営業利益	13,056	14,500	11.1

上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2023年4月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9%減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9%減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4%減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0%減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0%増の120億11百万円となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前期比(%)
売上高	311,546	299,293	△12,252	△3.9
営業利益	14,492	13,056	△1,436	△9.9

ⅱ.セグメントごとの経営成績

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#16 設備投資等の概要

(単位:百万円)

繊維事業	583
化学品事業	393
合計	977

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	13,017	百万円	11,905	百万円
仕入高	18,846	百万円	20,928	百万円

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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