8014 蝶理

8014
2024/04/26
時価
848億円
PER 予
8.27倍
2010年以降
3.02-39.39倍
(2010-2024年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.56-1.4倍
(2010-2024年)
配当 予
3.64%
ROE 予
12.19%
ROA 予
6.98%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額41百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。
3.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
2016/02/15 9:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額38百万円は各報告セグメントで負担しているリスク等負担金の相殺額であります。
3.報告セグメント及びその他の事業セグメントのセグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。2016/02/15 9:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/02/15 9:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかに回復基調にあるものの、個人消費は未だ力強さに欠ける状態が続いています。また、原油価格の下落進行と新興国経済の成長鈍化、特に中国経済の不安定さが世界経済に与える影響が懸念され、先行きの不透明さが急速に増してきました。
このような状況下、当社グループは、平成26年4月23日に発表した中期経営計画「躍進2016」の諸施策を推進しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比12.9%増の2,064億42百万円となりましたが、外貨建資産・負債の為替洗替損益が大幅に減少し、営業利益は、前年同期比10.6%減の38億59百万円、経常利益は、前年同期比9.9%減の41億8百万円、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比2.6%減の41億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により前年同期比26.5%減の26億22百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/02/15 9:30
#5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)3,5692,622
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)3,5692,622
普通株式の期中平均株式数(千株)24,51824,517
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2016/02/15 9:30