固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#3 固定資産処分損に関する注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として工具、器具及び備品並びにその他(無形固定資産)の除却によるものであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	13	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	2	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱小桜商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	6,912百万円
固定資産	971百万円
のれん	1,315百万円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については、主として定額法)によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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