構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～38年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
主として、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	61	百万円	216	百万円
建物及び構築物	3	百万円	100	百万円
その他	0	百万円	1	百万円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物	2～37年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産
定額法

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#5 関係会社整理損に関する注記（連結）

なお、関係会社整理損には、以下の減損損失が含まれております。

場所	用途	種類	金額
東京都台東区 他	処分予定資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	7605	百万円百万円百万円

当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の事業整理の決定に伴い処分予定資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

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