「機械事業」 :四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△241百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2023/06/19 9:35

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/19 9:35

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/19 9:35

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社において、利用の中止を決定したソフトウェアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	11	百万円	7	百万円
繰延税金負債合計	△377	百万円	△264	百万円
繰延税金資産の純額	652	百万円	804	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	31	百万円	24	百万円
繰延ヘッジ損益	△137	百万円	-	百万円
顧客関連資産	△305	百万円	△274	百万円
その他	△189	百万円	△230	百万円

(注) 1.評価性引当額が804百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

形態	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,432億円となり、前連結会計年度末に比べ90億79百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が42億21百万円、受取手形及び売掛金が28億58百万円、関係会社預け金が25億円、商品及び製品が18億65百万円増加し、未着商品が17億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、710億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億5百万円、未払法人税等が3億58百万円増加したことによるものであります。

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#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	1,359	百万円
期待運用収益	8	百万円	20	百万円
連結範囲の変更	1,322	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	1,359	百万円	1,197	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	△67	△87
貸倒引当金(固定資産)	△6,053	△6,446

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	△964	△2,656
貸倒引当金(固定資産)	△6,142	△6,562

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	7,288	7,288	-
資産計	8,687	8,916	229
デリバティブ取引 (*3)	543	543	-

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債

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#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 投資有価証券(株式)	1,741	百万円	1,975	百万円
(b) 投資その他の資産その他(出資金)	1,982	百万円	2,130	百万円

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	65,096	72,158
普通株式に係る純資産額(百万円)	65,055	72,158

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