経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/19 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△241百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産804百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。2023/06/19 9:35

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/19 9:35

#4 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)を支給することにつき、ご承認を頂き、導入しております(当該定時株主総会終結の時点における当該報酬の支給対象となる取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名)。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき、決定し、役位ごとに1事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計画期間の最初の事業年度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から3年経過後に譲渡制限を解除します。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレにより先行き不透明な状況が続く中、当社グループは、2020年5月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進してきました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、前期比増収増益となり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に続き過去最高益を更新しました。売上高は、前期比15.9%増の3,293億89百万円、営業利益は前期比35.7%増の126億56百万円、経常利益は前期比21.1%増の124億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.3%増の81億24百万円となりました。

(単位:百万円)
営業利益	9,328	12,656	3,328	35.7
経常利益	10,274	12,437	2,163	21.1
親会社株主に帰属する当期純利益	6,811	8,124	1,312	19.3

ⅱ.セグメントごとの経営成績

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