告セグメントの変更等に関する事項
(棚卸資産の評価方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。2025/11/12 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、1,439億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円減少しました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が48億59百万円、受取手形及び売掛金が44億10百万円、関係会社預け金が10億2百万円減少し、ソフトウェアが43億46百万円、現金及び預金が37億4百万円増加したことによるものであります。また、ソフトウェア仮勘定の減少は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

2025/11/12 10:30

#5 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
投資その他の資産	7,544	百万円	7,472	百万円

2025/11/12 10:30

#6 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は403百万円、株式数は135千株であります。

2025/11/12 10:30