建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、各連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～50年
機械及び装置	2～10年

(2) 無形固定資産
定額法

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