代表取締役社長渡辺昭彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価に当たっては、当社グループの「財務報告に係る内部統制の基本方針」に則り、はじめに連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である全社的な内部統制を評価したうえで、決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものを評価しました。次に、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別しました。当該統制上の要点について、財務報告の虚偽記載の発生するリスクを十分に低減しているかどうかを評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
当該評価範囲を決定した手順、方法としましては、まず全社的な内部統制の評価範囲を、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。続いて、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価対象となる重要な事業拠点を選定し、選定した重要な事業拠点において、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを識別して、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。さらに、財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる業務プロセスを評価対象に追加しました。
なお、重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点としました。
また、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「たな卸資産」です。

上記の評価手続を実施した結果、2020年3月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。