西華産業（8061）の持分法適用会社への投資額 - 産業機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメント	主な取扱製品及びサービス
エネルギー事業	・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守
産業機械事業	・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス
プロダクト事業	・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

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#2 事業の内容

事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり3つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。

セグメント	主な取扱製品およびサービス	主要な会社
エネルギー事業	・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守	当社名南共同エネルギー(株)
産業機械事業	・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス	当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易(上海)有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED台湾西華産業股份有限公司旭サナック(株)
プロダクト事業	・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売	当社日本ダイヤバルブ(株)西華デジタルイメージ(株)敷島機器(株)セイカダイヤエンジン(株)Tsurumi(Europe) GmbH(株)TVEエステック(株)(株)テンフィートライト

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。

セグメント	主な取扱製品及びサービス
エネルギー事業	・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守
産業機械事業	・様々な産業の工場の省エネ、省人化、DX化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス
プロダクト事業	・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

部門区分	従業員数(人)
エネルギー事業	169
産業機械事業	596
プロダクト事業	613

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
太平電業㈱	1,511,055	503,685	(保有目的)産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。なお、同社は2025年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。(定量的な保有効果)保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。	有
	4,371	2,407

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	358
㈱タクマ	―	210,000	(保有目的)産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等の ために保有しておりましたが、発行会社との協議の結果、「売却を妨げる事情」がないと判断した為、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。	―
	―	385

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
―	334
野村マイクロ・ サイエンス㈱	―	80,000	産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	192
―	121
アイカ工業㈱	―	25,000	(保有目的)産業機械事業における自動充填設備等の販 売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	82

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	―	20,000	産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	52
―	26
㈱オーケーエム	―	20,000	産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	26

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大王製紙㈱	―	20,000	産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	16
―	14
東洋紡㈱	―	3,000	産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。	―
	―	2

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年2月	当社入社
2013年4月	当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年4月	当社執行役員営業統括本部副本部長産業機械事業所管
2014年6月	当社取締役 上席執行役員営業統括本部副本部長産業機械事業所管
2015年4月	当社取締役 常務執行役員営業統括本部長兼 産業機械事業所管
2016年4月	当社取締役 常務執行役員営業統括本部長

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループにおいては、主としてプロダクト事業に属する日本ダイヤバルブ(株)および産業機械事業に属する旭サナック(株)にて研究開発活動を行っております。日本ダイヤバルブ(株)においては、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、旭サナック(株)においては、塗装機械・圧造機械を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は186百万円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5%増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9%減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5%増となりました。
「産業機械事業」
当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4%増の355億95百万円、セグメント利益は1億46百万円(前年同期は3億25百万円のセグメント損失)となり、業績は改善されました。

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